サイクリング中に車との事故に遭ったのですが、相手は自分の物は自分で直そうと言ったので警察を呼ばずにその場で示談に応じました。
後日、強い衝撃を受けた前輪のスポークが切れていたので掛けていた保険会社に聞いたら、口頭でも一度示談に応じたら覆せないと言われました。
その様な場合、再び示談交渉をする事ができますか？
事故が起きた時には気が動転しがちですので、後の対応で後悔してしまいますよね。
残念ながら一度でも示談に応じてしまうと成立してしまいますので、これ以上相手と交渉する事ができません。
小さな事故でもためらわずに警察を呼んで下さい。
交通事故が起きた時の対応手順が分かる。
公道でサイクリングをしていますと事故が起きる可能性が少なからずあります。
ですが、事故が起きた時に間違った対応をしてしまいますと、受け取れるはずの補償が受け取れなかったり、責任以上に支払う必要のない補償をしなくてはならなかったりします。
そこで本記事では、サイクリング中に発生した場合の事故対応の手順について取り上げます。
目次
本記事の要約
事故が起きた時にはその場で示談せず、警察と保険会社に連絡を入れて指示に従いましょう。
事故発生直後の対応手順
手順1 当事者間で示談しない
事故で発生した賠償金を支払うのはこちら側の保険会社ですので、こちら側に過失がある場合は自分に示談交渉権がありません。
事故現場でこちら側の保険会社を通さずに示談する事は絶対にやめましょう。
保険会社は過失割合に基づいて賠償金額を決めますので、こちら側の保険会社を通さずに示談交渉をした場合、過失割合を超える部分に関しては自腹で賠償する羽目になります。
手順2 自転車や散乱した物を車道から移動させる
交通量が少ない道で事故が発生した場合は事故の状況を写真に撮れるかもしれませんが、交通量の多い道で事故車をそのままにしておきますと渋滞や二重事故が発生する原因になります。
相手側の車や自分の自転車を交通の妨げにならない安全な場所に移動させましょう。
もし、自転車事故で人とぶつかってしまった場合、不用意に歩行者を動かしますと症状が悪化しますので、119に電話してオペレーターの指示に従い救急車を待ちましょう。
手順3 警察に電話する
自転車保険を使う場合には、交通事故証明書が必要です。
交通事故が発生した場合は、110に電話して警察に事故処理を依頼しましょう。
手順4 保険会社に電話する
自転車保険を使う場合は、保険会社に事故を連絡する必要がありますので、スマホにあらかじめ保険担当者とオペレーターの電話番号を登録しておきましょう。
保険会社への電話は受付時間内でしたら担当者に電話します。
もし事故発生時間が受付時間外の場合は、24時間受け付けしてくれるオペレーターに電話しましょう。
電話で保険会社から指示がありましたら、指示に従い対応して下さい。
手順5 事故状況の写真を撮って記録を残す
自転車と車の全体写真と、自転車と車の両方の破損部分写真と、事故現場の写真を撮影しましょう。
あとは、事故の状況（直進、右折、左折、追突、停車位置、信号、速度、走行場所など）を忘れる前にメモしておきます。
筆記用具がない場合はスマホの動画撮影機能を使って、自分で事故状況を話して録音しても良いです。
また、目撃者がいる場合は氏名や連絡先を伺っておきますと、後々事故の証言者として有利になる事があります。
手順6 相手の身元と車検証と任意保険の内容を記録する
事故現場に駆け付けた警察も免許証を確認しますが、当事者も相手側の免許証の写真を撮って身元を記録に残しましょう。
その時、車検証と任意保険証書も写真に撮って記録に残しておきますと、相手側の補償内容や特約が分かります。
特に対物超過特約を付けている場合は、全損で自転車の時価よりも修理費用の方が高くなる場合でも、50万円まで修理費用を補償してくれます。
全損時に保険会社が自転車の時価評価で少なく見積もりしてくる場合でも、修理対応により十分な対物補償を受けられます。
もし、任意保険が通販型で証書が車内にない場合は保険会社のマイページを見せてもらうと良いですが、相手のスマホにマイページのブックマークをしていなくて補償内容が確認できない場合はどの保険会社の任意保険に加入しているか聞き出しておきましょう。
事故発生当日から数日後の対応手順
事故当日中に病院で受診する
自転車は車と違い体がむき出しですので、事故に遭いますと怪我をする可能性が高いです。
一見出血や打撲がない様に見えても、病院で検査する事で見つかる事もあります。
本来なら直る筈の怪我が、受診が遅れる事で直らずに慢性化する可能性もあります。
また、怪我がある場合は警察に診断書を提出して人身事故に切り替えないと治療費や慰謝料の請求ができませんし、事故と怪我の因果関係が分からなくなる為相手側の保険会社が事故による怪我を認めてくれない可能性が高くなります。
ですので、交通事故に遭った場合、怪我の程度が大きい場合は救急車を呼んでもらい、軽症でも極力当日中に病院に行って受診してもらいましょう。
休日の場合でも当番医の病院が開いていますので、休日に事故に遭った場合は当番医に行って受診しましょう。
事故数日中にショップで見積もりする
事故発生から数日後でも問題ないですが、自転車を購入したショップに破損した自転車を持ち込み、事情を話して修理金額の見積もりを取ってもらいましょう。
もし、ネット通販で購入した場合は走行会やイベントでお世話になっているショップに持ち込んでも良いです。
ショップは事故に関する見積もり案件も受けていますので、保険会社が渋い査定をしてくる事も理解しています。
サイクルショップはきっとあなたの力になってくれます。
示談交渉までに行う事
治療に専念する
もし事故で怪我をした場合は、怪我の程度によって入院したり通院したりします。
怪我の治療中は症状が完治していない為、入院費用や通院費用が確定していません。
治療を受けても完治せずに後遺症が残る場合がありますと自賠責後遺障害等級認定を確定する必要がありますが、治療中は自賠責後遺障害等級認定を確定できません。
ですので、事故で怪我をした場合にはまず怪我を完治させる事を考えて、保険会社との示談交渉は怪我が完治した後で行いましょう。
人身損害額がいくらになるか調べる
事故による怪我が完治した場合や、完治せずに後遺障害が残った場合にようやく事故による損害額を計算する事ができます。
損害額には、「入院通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「治療費」「通院交通費」「入院通院休業損害」「後遺症逸失利益」（一部抜粋）などがあります。
こちら側の諸条件を入力する事で損害額の概算値を計算してくれる弁護士事務所のホームページがあり、弁護士が交渉した時に得られる賠償額が計算結果として表示されます。
その計算結果を基に相手の保険会社と素人である当事者が直接交渉しても、まず認めてもらえません。
ですので、過失がある場合はこちら側の保険会社を通して損害額の計算や交渉をしてもらいます。
過失がない場合はこちら側の保険会社は示談交渉できませんので、怪我の程度によっては弁護士に示談交渉を依頼する場合があります。
こちら側の保険に弁護士費用特約を付けている場合は、高度な後遺障害などで賠償額が大きくなる場合を除いて費用負担なしで弁護士に示談交渉を依頼できます。
折角付けている特約ですので、積極的に弁護士を使って相手側保険会社との示談交渉をしてもらいましょう。
損害額が増額する場合は弁護士に依頼する
事故による怪我で入院したり通院日数が多くなったりした場合や、怪我が完治せずに後遺症が残り自賠責後遺障害等級認定が確定した場合など、損害額が大きくなりそうな場合には弁護士事務所に依頼費用と損害額の見積もりを取ります。
相手側保険会社から提示される損害額よりも、弁護士費用を差し引いた損害額増加分の方が大きくなる場合は示談交渉を保険会社から弁護士に交代してもらいましょう。
まとめ
口頭でも示談してしまうともう再交渉できなくなるので、当事者間で示談しない。
事故現場をそのままにしておくと交通の妨げや二重事故を起こす原因にもなるので、自転車や散乱した物を車道から移動させる。
保険を使う時には交通事故証明書が必要なので、事故現場を片付け終えたら警察を呼ぶ。
保険を使う時には事故を連絡する必要があるので、保険会社にも連絡を入れる。
保険会社に正確な事故の詳細を伝える為、自分の自転車や相手の車の写真を撮り、事故の状況を忘れない内にスマホでメモを取る。
後日の示談交渉の為に、相手の身元と任意保険の内容を記録する。
自転車で事故が起きると怪我をする可能性が高く、本人でも気づいていない怪我をしている場合があるので、極力当日中に病院で受診する。
事故が起きると自転車に傷が入っていたり破損していたりするので、保険会社に自転車修理費用を請求する為にサイクルショップで修理の見積もりを取ってもらう。
事故で怪我をした場合には程度によって通院や入院するが、完全に怪我が治るか症状固定の診断をうけるまで人身傷害費用が確定できないので、まずは治療に専念する。
治療が終わった時に治療費が確定するが、治療費だけではなく慰謝料や交通費も請求できるので合計でいくらになるか調べ、高額になる場合は弁護士に示談交渉を依頼する。
事故が起きた時には正しい対応をしないと保険会社のカモにされますので、日ごろから対応方法を覚えておき満足いく補償を受け取りましょう。
