【人身事故】低くなりがちな保険会社の賠償額を増額させる方法

保険会社が提示する賠償額と弁護士が交渉する賠償額には大きな差があります。

ですが、弁護士が交渉する賠償額になる様に素人が保険会社に対して交渉をしても、思う様に増額には応じてくれません。

そこで本記事では、人身事故に遭った時に賠償額を増額させる方法について取り上げます。

本記事の要約

保険会社が提示する賠償額より過去の判例に基づいた弁護士基準の方が賠償額は高額になりますので、弁護士費用特約を付けている人は積極的に利用し、付けていなくても見積もりを取りましょう。

もらい事故では保険会社は交渉してくれない

過失割合が少しでもある場合、こちら側の保険会社は自分に代わって相手側の保険会社と示談交渉をしてくれますので、賠償金が低くなりにくいです。

こちら側の保険会社から指示がありましたら従いましょう。

ですが、過失割合がないもらい事故の場合、こちら側の保険会社は法律上示談交渉できませんので、自分で相手側の保険会社と直接交渉する事になります。

保険会社から見ますと交渉相手は素人ですので、相手側保険会社にとって都合の良い賠償額になる様に計算してくる場合があります。

賠償額の計算方法について良いのか悪いのか、何も知らない場合は保険会社に丸め込まれてしまいます。

まずは治療に専念する

人身事故の場合、治療期間が分からなければ相手側との示談交渉ができません。

ですので、怪我が完治して入院や通院した日数が確定するまで治療に専念しましょう。

もし治療をしても怪我が完治しない場合は症状固定になりますので、自賠責保険調査センター調査事務所に後遺障害等級を認定してもらいます。

怪我に対する通院日数や入院日数や後遺障害等級が確定されましたら、相手側の保険会社と賠償金の示談交渉ができます。

保険会社の賠償提示額が低くなる理由

賠償額が低くできる程利益が大きくなる

保険加入者による掛け金が収入としますと、保険が使われる事により発生する賠償金が支出になります。

支出である賠償金を低く抑えられる程、保険会社の利益も大きくなります。

そして、大きくなった利益でさらに事業規模を大きくしますと、保険加入者が増えますので加入者に比例して利益が大きくなります。

また、利益に比例して株の配当金も多く出せる為、株式時価総額も大きくなります。

保険会社の基準で賠償金を提示してくる

人身事故に遭われた人に対する賠償金は自賠責保険から先に支払いが行われ、任意保険基準との差額を保険会社が負担して追加で支払われます。

保険会社が定めている任意保険基準は自賠責基準を基に作成されています。

基準額は保険会社によって違いますし公開もされていませんが、保険会社による賠償額は最低限の自賠責基準に近く低めです。

任意保険基準から自賠責基準を差し引いた金額が保険会社の負担になりますので、差額が小さい程保険会社の負担も軽くなる為、賠償額を抑えてきます。

保険会社の交渉術で賠償金を抑えてくる

保険会社の担当者は賠償額を低く抑えられる程社内評価が上がりますので、賠償額がなるべく低くなる様に交渉をしてきます。

こちら側としては保険会社や担当者の内情について考慮する必要はありません。

自分で交渉する場合、賠償額の相場を知らずにただ増額交渉してもダメですが、事前に目標額を決めておき目標に近づく様にマイペースで交渉し、保険会社の交渉術やペースに乗らない様にしましょう。

弁護士に保険会社との交渉を依頼する

弁護士を立てられると保険会社が困る場合

こちらから弁護士を立てるとは一言も言っていないのに、「弁護士なんか頼んでも増額しませんよ」と保険会社の担当者が言ってきたら焦って困る本音が出ています。

その場合、弁護士に依頼しても費用倒れになる心配が少ないですので、法律事務所に賠償額増額分と弁護士費用の見積もりを取ると良いです。

法律事務所HPの試算賠償額の方がかなり大きくなる場合

保険会社が提示する賠償額より法律事務所のホームページに掲載されている計算フォームで算出された賠償額の方がかなり大きい場合は、弁護士費用より賠償増額分の方が大きくなる可能性が高いです。

弁護士費用特約を付けている場合

自転車保険に弁護士費用特約を付けている場合や、自動車任意保険に自動車事故に限定していないタイプの弁護士費用特約を付けている場合は、賠償額が余程高額にならない限り弁護士依頼費用は特約で定められた金額の範囲内で収まります。

ですので、賠償額が増えても出費の方が大きくなる費用倒れの心配がありませんし、自動車任意保険の特約の為、次回契約更新時の保険料には影響しませんので積極的に利用しましょう。

弁護士費用特約を利用する時は、弁護士に依頼する前にこちら側の保険会社に連絡を入れる必要があります。

なお、自転車保険では弁護士費用特約が付帯されている保険商品が少ないですが、事故に巻き込まれた時に特約が大いに役立ちますので、自転車保険に加入している人は弁護士費用特約が付いた自転車保険への乗り換えを検討すると良いでしょう。

弁護士に依頼するメリット

訴訟を起こされたくないから主張が通りやすい

保険会社は賠償額を算出する時、独自に決めた自社基準を基に賠償額を決めています。

一方、弁護士は保険会社と賠償額の交渉をする場合、弁護士基準を基に賠償額を決めています。

弁護士基準とは、裁判所が下した過去の判例を基にした賠償額の事です。

弁護士は保険会社と賠償金の交渉をする場合は弁護士基準で増額交渉をしますが、保険会社が自社基準の賠償額からの増額に応じなければ弁護士は訴訟を起こします。

裁判になりますと裁判官は過去の賠償額の判例を基に判決を下します。

保険会社は時間と労力を失うだけではなく、敗訴により裁判費用の一部まで負担させられてしまいますので訴訟を起こされたくありません。

ですので、弁護士が交渉に出ますとこちら側から提示した賠償額が通りやすくなります。

なお、自分で弁護士基準を基に増額交渉をしても「訴訟を起こされる事はない」とこちらの足元を見てくる為、保険会社は譲歩せず大きな増額が難しいです。

保険会社による慣れ合いを防げる

自分と相手が掛けている保険が同じ保険会社の場合、双方の顔を立てなければなりません。

保険会社の出費を抑える為に賠償額を低めに抑えられたり、過失割合を微調整されたりする心配もあります。

また、味方であるはずの保険会社の担当者から逆に自分に対する落ち度を追求される事もありますので、結果的に本来得られたであろう賠償額が減らされる事もあります。

ですが、弁護士が示談交渉をしますと馴れ合いが発生しませんので、自分の味方になって親身に話を聞いてくれて賠償額が最大化する様に交渉する事で、保険担当者に交渉を任せるよりも賠償額の増額が期待できます。

各種費用の取り漏らしを防げる

損害額には、「入院通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「治療費」「通院交通費」「入院通院休業損害」「後遺症逸失利益」（一部抜粋）などがあります。

自分でそれらの費用を請求しようとしても、そもそも知らなければ取り漏らす可能性がありますし、相手側の保険会社の言う事を鵜呑みにしますと請求できる費用の項目が抜け落ちている事もあります。

ですが、弁護士に依頼しますと各種慰謝料や費用の取り漏らしを防げますので、受け取れる賠償額が最大化します。

自転車の査定額が低くなりにくい

弁護士に示談交渉を依頼しますと人身傷害と並行して、自転車やパーツやウェアなどの物損に対する損害請求も行われます。

保険会社が物損に対する賠償額を決める場合は減価償却を根拠にしてきますので、長く乗り続けた自転車は無価値と査定して二束三文の賠償額を提示してくる事が多いです。

ですが、弁護士が交渉した場合は大破した自転車や装着品やウェアなどの物品が、破損前の物として市場の相場で再取得できる費用で損害請求をしますので、受け取れる物損による賠償額も大きく増額します。

時効を防げる

交通事故による損害請求にも時効があり、人身傷害5年、物損3年で請求権が消滅します。

自分で示談交渉した場合、保険会社から納得いく賠償額が提示されない理由で交渉を粘りますとうっかり時効を迎えてしまい、請求権がなくなってしまう事も考えられます。

弁護士に依頼しますと時効を考慮した上で交渉をしますので、保険会社からの賠償提示額が低い場合は粘らずに訴訟を起こす事で時効を防げます。

示談書の確認もしてくれる

自分で示談交渉した場合は示談書の確認も自分で行う必要がありますが、その場合保険会社が作成した示談書に疑いを持たず後で後悔する事があるかも知れません。

ですが、弁護士に交渉を依頼した場合は示談書の確認も弁護士が行いますので、「事故による障害が新たに発生した場合は協議する」と示談書に付け加えてくれますので安心です。

任意保険未加入車でも踏み倒されない

自賠責保険は義務ですので本当の無保険車は公道を走行していませんが、自賠責保険は人身傷害に対する補償が小さく物損に対する補償がありませんので、自動車には任意保険が絶対に必要です。

ですが　実際約1割の自動車は任意保険に加入していません。

任意保険未加入車との事故が発生した場合、交渉相手は運転手本人になりますので、賠償金を払う意思がありませんと泣き寝入りするかも知れません。

弁護士に依頼しますと、賠償金を払わない場合は本人相手に訴訟を起こし、勝訴してもまだ賠償金を払わない場合は財産の差し押さえ請求を裁判所にしますので、失う財産がない人以外には賠償金を踏み倒される心配がありません。

弁護士に依頼する時の注意点

自費で弁護士に依頼する場合は費用倒れに注意

自費で弁護士に依頼する場合は賠償金が増えても弁護士費用の方が高くつく事で費用倒れになって逆に損をする事もありますので、相談前に法律事務所に増額見込みを試算してもらい費用倒れにならない様に注意しましょう。

過失割合に注意

どんなに優秀な弁護士に示談交渉を依頼しても自分に事故の過失がありますと、過失割合により賠償額が減額されてしまいます。

保険会社には都合が良くて自分に不利になる様な過失割合にされる心配はありませんが、弁護士も判例に基づいて過失割合を決めますので、判例以上に有利な過失割合にはなりません。

依頼する弁護士の選び方に注意

弁護士にも得意分野があり、刑事訴訟に強い弁護士もいれば民事訴訟に強い弁護士もいます。

民事訴訟にも、「貸金の返還」「家賃の滞納」「交通事故」「労働問題」「消費者問題」「倒産」「離婚」「相続」など様々な分野があります。

交通事故をあまり取り扱っていない法律事務所に依頼しますと「入院通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「治療費」「通院交通費」「入院通院休業損害」「後遺症逸失利益」（一部抜粋）などの内の一部が抜け落ちる可能性があるかも知れません。

ですが、交通事故に強い弁護士に依頼しますと各種慰謝料や費用の取り漏らしを防げますので、受け取れる賠償額が最大化します。

不満がある場合は他の法律事務所に相談してみる

我々労働者は職場で他人と仕事をしますと、動きが遅かったり、連絡がなかったり、自分と合わなかったりして、スムーズに作業が進まない事がよくあります。

弁護士も人ですので、動きが遅かったり、連絡がなかったり、自分と合わなかったりする人が担当になるかも知れません。

その様な不満がある場合は他の法律事務所に相談してみると良いでしょう。

法律事務所に示談交渉を依頼している場合でも他所の法律事務所に乗り換える事ができますし、これまでの引継ぎもされます。

自分に合った弁護士が担当になる事でやり取りがスムーズになるでしょう。

まとめ

賠償額を低く抑える程保険会社の利益が増えるので、賠償提示額が渋くなりがちである。

また、人身傷害の賠償額を低く抑える為、自賠責保険に近い自社の任意保険基準で賠償額を計算する。

人身傷害がある場合は任意保険基準から弁護士基準で計算し直すと賠償額が大きく増額するので、弁護士費用特約を付けている場合は積極的に利用し、特約を付けていなくても費用倒れになりにくいので法律事務所に見積もりを取る。

また、過失割合のある人身事故でも、こちら側の保険会社の担当者が示談交渉するよりも弁護士が交渉した方が賠償額を大きく増額できる。

任意保険未加入車との事故になった場合、弁護士を付けると賠償金を支払わないと差し押さえまでするので泣き寝入りしない。

賠償額が高額になりがちな人身事故では積極的に弁護士に示談交渉を依頼して、判例に基づいた正当な賠償額になる様にしましょう。